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女子学生の首にコードを巻きつけた准教授の「非常識」

【関西の議論】

 「注意喚起のためやった」。津市の市立三重短期大学の福祉論の男性准教授(45)が1年生の女子学生の首にパソコンの電源コードを巻き付けるというアカデミックハラスメント(アカハラ)が起きた。冗談を連発する人気の先生だったが、女子学生は行きすぎた行為がトラウマとなり、マフラーを巻くことさえ怖くなったという。絶対的な力関係にある准教授は、なぜ行きすぎた行為をしたのだろうか。



 ■突然、電源コードが

 アカハラがあったのは昨年12月12日、生活科学科で社会福祉士の資格取得に必要な講義の最中だった。准教授の指導で学生9人が知的障害者施設への慰問のための実習に取り組んでいた。それぞれの学生がさまざまなパフォーマンスを練習していた。

 その時、准教授は学生に練習の中断を求め自らの首にパソコンの電源コードを巻き付ける行動を自演した。「知的障害者の自傷行為に注意を促す」と説明した。

 しかし、だれも准教授の注意を聞かなかった。そこで、怒った准教授がトランプの手品を練習していた女子学生の首に背後から電源コードを巻き付けた。

 「キャー」

 悲鳴とともに授業を受けていたほかの学生も驚いた。准教授はすぐに女子学生の首の電源コードをほどいたが、女子学生の震えはとまらなかった。時間がたつにつれ恐怖心が増し、3日後、別の教員に相談したため、発覚した。

 准教授は大学を卒業後、福祉関係の専門学校の講師や大阪府内の短大の助手などを務めた後、知的障害者グループホームの寮長などを2年間務めていた。さらに、静岡県内の大学の福祉関係の講師を経て平成20年10月に三重短大に採用され、福祉論を担当。障害児教育論が専門だった。

 学生や同僚らは「非常に明るく、いつも元気で冗談を言っていた」と口をそろえ「あの人が、なぜそんなことをしたのだろうと、ショックを受けた」と付け加えた。福祉関連の講演の講師に招かれることも多く「ダジャレなどを交え、笑いを取るサービス精神が旺盛な人。話も途切れず、聴講者をぐいぐい巻き込んでいった」という。

 一方で、ある学生は「遅刻した学生1人1人にきっちり注意をするなど厳しかった」と話すなど、厳格な一面もあったという。

 ■3カ月後の発表

 女子学生が別の教員を介した訴えに対し、東福寺一郎学長が双方から事情聴取。女子学生が強い恐怖心にさいなまれ、マフラーを巻くことさえできない現状を把握した。東福寺学長は「あってはならないこと」と女子学生に謝罪。しかし、女子学生は恐怖心がおさまらず、問題があって以来、准教授の授業に出てこなくなった。

 一方、准教授は首に巻きつけた行為を認め「福祉施設の障害者が自傷行為をする可能性があり、施設に行く機会がある学生への注意喚起の一環としてやった」として、予測不能な事態への対応だと説明した。しかし、行為について「事前の説明が不十分で、してはいけないことをした」と反省したという。

 学内では年が明けた1月中旬に今回の問題に対しハラスメント事実調査委員会と教授会を開催。調査委員会は、准教授の講義の趣旨に正当性があっても女子学生に真意は伝わっていないことを重視し、恐怖心を与えただけだったため、アカデミックハラスメントと判断した。

 短大は2月中に准教授の処分を決め津市に報告。津市は事態を重くみて学長の管理責任も求めたという。

 今回の問題は一部報道機関が取材に動いたことから表面化に向け急展開した。短大は3月4日に、津市役所で東福寺学長らが出席して急遽(きゅうきょ)、記者会見。問題の概要を説明し3月6日付で信用失墜行為があったとして地方公務員法に基づき准教授を減給を伴う戒告処分、東福寺学長自身も監督責任で文書訓告とすることを明らかにした。

 記者会見した東福寺学長は「深くおわび申し上げる」と謝罪。処分を受け、准教授は「誠に申し訳ありません。今後、十分注意します」などと反省していることを明らかにした。前葉泰幸市長も「被害学生におわび申し上げたい」と謝った。

 短大は全学で約700人。今回の行為について、東福寺学長は「憶測だが、本学には学生が少ないので、講義でもアットホームな雰囲気がある。そんな中で、准教授には学生に対する気の緩みがあったのかもしれない」と語った。

 年をまたいでの3カ月以上も遅れた発表。「アットホーム」な雰囲気の中、ある学内関係者は「処分をためらっていた」と証言。また、短大内部を知る三重県内の別の大学関係者は「入試の志願者募集に影響するのを恐れたのではないか」との見方を示した。

 ■コードを巻くのは教育か

 学内では、問題発生以降、授業のあり方についても議論となった。准教授は「自傷行為への注意喚起」として首に電気コードを巻き付けた行為の正当性を主張したが、障害者の自傷行為で、こうしたケースはあまり報告されていないという。

 福祉施設の運営などで30年近く携わり知的障害者の行動を見てきた三重県内の福祉施設長の女性(49)は「ありえない行為」と断言する。

 例えば重い自閉症の人は「パニックに陥り、自分の頭をたたくなどの行為に及ぶことはまれにあるが、首にコードを巻くなどという行為は通常はしない」という。准教授の「注意喚起」にも「そんなことを大学で講義すること自体がおかしく、とんでもない」と批判した。

 また、施設長は「学生が福祉現場で働くようになれば、障害者と毎日接するうちに自傷行為に及ばないようにするためのノウハウを自ら身につける」と話した。さらに、福祉教育論にもおよび「大学という専門の場で福祉を教えるのであれば、学生に障害者とのコミュニケーションの取り方などを実践的に学ばせればよい」と指摘した。

 准教授は知的障害者の教育論の指導者ではあっても、現場に立ったのは2年間だけだった。

 ■ネットでも議論噴出

 今回の問題が報道されて以来、ネット掲示板などでは准教授への非難や擁護の意見が相次いだ。

 「この人の行為は完全な犯罪だ。マジで怖い准教授だ」「後ろから女子学生に近づき、パソコンのコードで首を絞めたなんて、完全な犯行だ」「大学の対応もまったく誠意がない」

 批判する投稿が多く「傷害事件ではないか、殺人事件ではないか」と追及し「一刻も早く女子学生から警察に被害届を出させるべきでしょう」とする声も。

 一方で「講義中、説明なくやったというのは、講義を聴いていなかったのではないか」と准教授を擁護する意見もあった。

 学内では、学生たちは一様に怒りを口にした。

 1年生の女子学生は「そりゃ、突然、首にコードを巻かれて絞められたら、だれでも、めちゃくちゃビックリする。とんでもない」。2年の男子学生は「この短大が悪い意味で有名になったのは困った。二度とこんなことが起こらないようにしてほしい」と怒りを込めて話した。

 三重県内では昨年4月に松阪市にある三重中京大と三重中京大短期大学部が募集を停止するなど高等教育機関の経営が厳しさを増している。しかし、三重短大では抜本的な改革はなく、学内をよく知る地方議員は「学内は象牙の塔。教授会の中で、民間企業のような真剣な建設的な議論がない。問題の准教授もそうした生ぬるい教授会体質の中にいたから、非常識な行動に走ったのではないか」と話した。

 准教授は「気分的に落ち込んだ」として2月初旬から病気休養中。短大では、4月からは別の教員を新たに採用予定で、准教授の担当科は未定となっている。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000608-san-soci
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<サポート情報>大学生協連…30日現在

 大学生協連が新入生にお見舞金 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連、加入組合員150万人)が、被災した新入生にお見舞金を支給する。対象は4月28日までに組合員加入がすんでいる新入生(大学院生も含む)。金額は(1)震災で父母を亡くした学生に3万円(2)震災で自宅・実家が全壊した学生に3万円(3)原子力災害で被災した学生に1万円。

 申請には証明書類などが必要。詳細はホームページ(http://www.univcoop.or.jp)に掲載している。申請受け付けは4月16日~7月31日。

 事務局に郵送するか、一部の大学生協では窓口で手続きができる。問い合わせは各大学生協の窓口か、サポートダイヤル電話0120・335・770へ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000149-mai-soci
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慰謝料指針「安い」…飯舘村民14人が東電提訴

 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民14人が30日、「政府の審査会が目安とした月10万円の慰謝料では安すぎる」として、東電を相手取り、1人当たり月額30万円の慰謝料のほか、「巨大津波への対策を怠った」などとして制裁目的の懲罰的慰謝料計5000万円を含む、総額約2億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 東電によると、避難住民による集団提訴は初めて。

 提訴したのは、同村から福島市や仙台市などに避難している5世帯の男女(20~82歳)。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が交通事故の賠償基準(月約12万円)を参考に、慰謝料の目安を1人当たり月額10万円などと設定したことについて、訴状で「人生設計が破壊され、不自由な生活を強いられている住民の不安や苦痛などを全く理解していない」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000052-yom-soci
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<原発事故>警戒区域からの避難者、仮払い和解成立

 東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市から栃木県足利市に避難した1家族が東電に1800万円の損害賠償を求め、交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(東京都港区)に申し立てた事案は、280万円を仮払金とする和解が成立した。28日付。この家族の代理人の原子力損害賠償群馬弁護団によると、警戒区域内からの避難者が申し立てた損害賠償手続きで仮払い和解の成立は初めてという。

 同弁護団によると、家族は避難生活による経済的損害や精神的苦痛を訴えて1800万円の支払いを求めたが、実際の被害額を算定するためには時間がかかるため、同センターは2月、過払いの恐れはないと判断した280万円を算定前に仮払いするよう提案していた。【塩田彩】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000102-mai-soci
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<田村市>1日に警戒区域解除…「準備区域」に再編で合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域見直しで、政府と福島県田村市は28日、4月1日午前0時に警戒区域を解除したうえで、この区域を「避難指示解除準備区域」に再編することで合意した。

 政府は、避難区域が設定されている県内の11市町村のうち、田村市、南相馬市、川内村の3市村を先行して再編する方針を決めている。南相馬市の再編は4月中旬になるため、政府がめどとしていた4月1日再編に間に合うのは田村市と川内村にとどまる。先行再編は、30日の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で正式に決まる。

 田村市内の警戒区域は都路町地区の41.62平方キロメートルで、121世帯380人が住んでいる。28日夕には意見交換会があり、住民約130人が出席。解除準備区域への再編案とともに、住むことができるように完全解除とする案も示された。政府の担当者は、宿泊禁止や住むことを前提にした営業活動ができないなど再編に伴う制約のほか、損害賠償の見通しを説明した。

 住民からは「除染が終了して農業を再開し、生活できるまで補償は必要」「原発建屋の屋根が吹き飛んだ状態のままでなぜ(警戒区域)解除を急ぐ」などのさまざまな意見が出されたが、最終的に解除準備区域への再編が大勢を占めた。【太田穣】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000002-mai-soci
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私の節電ワザ「冷蔵庫で効果」「靴下カバーで暖かく」

 東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過した。冬の電力不足の懸念から、政府が沖縄電力管内を除く全国の一般家庭や企業に要請した節電の期間は30日で終了する。だが、せっかく根付いた節電習慣をやめるのはもったいない。読者から本紙生活面の「家庭の知恵」に寄せられた、楽しみながら節電をする方法を紹介する。(櫛田寿宏)

 ◆こまめに掃除

 東京都江戸川区の大西宏美さんは、区が募集した省エネ行動推進事業にモニターとして参加。昨年7月から今年2月末まで、エアコンやテレビ、冷蔵庫などに計測器を設置し、省エネ行動が実際の使用量にどう反映されるか調べた。

 大西さんは「テレビやエアコンは使わないときは主電源を切る、ということを徹底しただけで節電できた」と振り返る。

 特に目に見えて効果があったのは冷蔵庫。麦茶は十分に冷えたら保温ポットに入れておくと、麦茶を飲むために冷蔵庫を開ける回数を減らすことができる。「冷蔵庫の上のほこりをこまめに掃除するなど、ちょっとしたことでも節電になった」。昨年9月は、省エネ行動で、冷蔵庫は1日当たり毎時181ワット削減できた。月ごとの調査結果が届くので、「どれだけ減らせたか、数字で確認できたので楽しかった」。

 ◆二槽式は?

 町田市の増田ゆみさんは古くなったセーターで靴下カバーを作り、部屋履きにしている。始めて10年以上になるそうで、底の部分は4枚の布を重ねて作ったり、縫い目が表に出ないようにしたりして工夫を重ねてきた。「暖かさのためだけでなく、好みの色を組み合わせたりして楽しんでいます」。2月には、仲間を集めて一緒に作った。

 鳥取県倉吉市の宍戸さち子さんは、思い付いたアイデアでこの冬を快適に過ごした。和室の戸の障子紙を2枚重ねにしてみたところ、「寒さが和らいで、エアコンを使う回数がぐっと減りました」。遮音効果もあり、もっと効果的な障子紙の張り方はないか研究中だという。

 「二槽式の洗濯機を使っているので全自動より電気も水も節約している」という手紙も複数寄せられた。実際に節約効果があるのか家電メーカーに問い合わせたところ、「使い方にもよる」と前置きしたうえで、「今の全自動洗濯機は工夫されているので、節約の点で二槽式が有利ということはありません」と説明。家電の進化はあなどれないようだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000544-san-soci
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2型糖尿病発症にかかわる遺伝子領域を発見-理研と東大

 理化学研究所と東大医学部附属病院の共同研究グループは28日、2型糖尿病の発症にかかわる新たな遺伝子領域「ANK1」を発見したと発表した。研究グループでは、この遺伝子領域が発症に関与するメカニズムを解明し、既知の遺伝子領域と組み合わせることで、新薬の開発や、糖尿病になりやすい人を予測した生活指導ができるとみている。

 研究成果は、英科学誌「Human Molecular Genetics」オンライン版に27日付(日本時間28日)で掲載された。

 研究グループでは、2型糖尿病患者約1万2000人を含む約1万9000人のゲノムワイド関連解析を行い、ANK1領域を発見した。この領域にある特定の遺伝子型を1つ持つと、2型糖尿病発症のリスクが持たない人の約1.2倍、2つ持つと約1.4倍になると推定されるという。

 また、欧米の研究グループとの共同研究では、欧米人についても2型糖尿病発症とこの遺伝子領域の関連が認められた。
 2型糖尿病は、人種によって発症の仕組みが異なるとされており、これまでに欧米人を対象にした解析で見つかった遺伝子領域の中には、日本人には関連がないものもある。

 日本の糖尿病患者は1000万人を超えており、このうち約9割を2型糖尿病が占める。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000000-cbn-soci
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<高速道路無料措置>3月末で終了 被災者に大きな負担に

 東日本大震災による東北地方の高速道路無料措置が、3月末で原則終了する。東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者は、無料措置が9月末まで延長されたが、区域外の自主避難者らは対象外。自主避難では母子だけが県外に避難し、福島に残る父親が高速道路を使って会いに来るケースが少なくない。「二重生活」による経済的負担がさらに重くなるため、無料措置の延長を求める声が上がっている。【小林多美子】

 福島県郡山市の菅野正志さん(37)は昨年8月、新潟市に妻(36)と8歳と2歳の娘2人を避難させた。以来、金曜の夜に新潟市へ車を走らせ、日曜の夜に郡山市に戻る生活を続ける。離ればなれの寂しさを埋めるように、土日は水族館やイベントなどに出かける。25日の日曜の夜、一家4人で夕食を囲んだ後、アパートの玄関を出ようとする菅野さんに娘たちは「パパ、抱っこ」と甘えた。

 郡山-新潟の高速料金は往復約7000円。菅野さんは「娘に会うためにも無料措置が必要」と訴える。措置が終了しても「娘に会う回数を減らすなんて考えられない」と語り、高速料金は「裁判外紛争解決手続き(ADR)」で東電に請求するつもり、という。

 一方、福島県いわき市から4歳と1歳の娘と新潟市に避難している30代の母親は「あまりに家計が厳しくなれば、パパに『来なくていいよ』と言ってしまうかも」と嘆く。夫はサービス業の管理職で忙しく、会いに来られるのは月2回程度。一家だんらんのささやかな楽しみが奪われようとしている。

 いわき市から新潟市の高速料金は往復約1万円。月3万~4万円かかるガソリン代も高騰し、家計にのしかかる。貯金を取り崩して暮らしているが、定期預金以外で生活費に充てている預金は20万円を切った。

 東京を中心に被災者支援を続ける弁護士らのボランティア団体「とすねっと」(森川清代表)は、27日に国土交通相に無料措置の延長を求めて要望書を提出する予定だ。森川代表は「父親と子どもが離れて暮らす異常な状態を作ったのは、国と東電。無料の継続は必要だ」と訴える。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000102-mai-soci
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【負けないよ!! 石巻・渡波小学校の復興日記】卒業式・修了式

 ■数々の思い出とともに みんな、たくましくなったね

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市立渡波(わたのは)小学校でも無事、卒業式と修了式を迎えた。津波をかぶった校舎が使えなくなり、めまぐるしく環境が変わる中、数々の苦難を乗り越えた子供たち。教師生活最後の年になった高橋義樹校長(60)ら先生たちも感謝と喜びがあふれた。

 《3月23日 修了式。「一番は友達と会えること」》

 「学校も大きな被害を受けましたが、楽しいことはたくさんありました。何よりも友達と毎日会えることが一番の喜びでした」

 仮設校舎が建つ稲井小学校の体育館で行われた修了式。児童代表の5年1組、渡辺雄大(ゆうだい)君(11)がこの1年を振り返った。

 学校を襲った津波、避難所となった教室、間借りしての授業再開、そして仮設校舎での学校生活…。一時はあきらめた運動会や遠足、鼓笛隊の復活も実現できた。そんな中で児童たちはたくましく成長した。

 「日々、復旧していく学校、そして子供たち。全国、世界中の皆さんに支えられ、励まされました」。感無量でこの日を迎えた高橋校長は目を細めた。「学校が一つになる意味の大きさを再認識しました」

 《3月11日 「みんなでお祈りしたよ」》

 世界中で追悼が行われた11日、3年2組の日妻廉(ひづま・れん)君(9)は家族4人で車で出かけ、午後2時46分には車を止めて、家族全員で黙祷(もくとう)をささげた。「友だちのこと、学校のこと、石巻のこと、みんなでお祈りしたよ」

 9日に「鎮魂の会」を執り行った渡波小。高橋校長は、11日は自宅で過ごしたという。「どこにも、外に出る気にはなれませんでした」。無念にも津波の犠牲になった7人の児童の冥福を静かに祈った。

 《3月6日 鼓笛隊移杖式 あこがれのユニホーム!》

 半世紀近く受け継がれている渡波小伝統の鼓笛隊。今年も6年生から5年生への引き継ぎが行われた。

 鼓笛隊そのものは昨年秋の運動会で復活したが、津波で流されたユニホームはようやくこの日新調された。青を基調としたぴかぴかのユニホームに初めて袖を通した6年生が体育館で堂々と校歌を演奏した。

 2組の武山和佳奈さん(12)は「3年生のときからあこがれのユニホーム姿! 本当にうれしい」。トランペットを元気よく奏でた後、引き継いだばかりの5年生が演奏する校歌を聴いて笑顔を浮かべた。

 《3月16日 卒業式。「励まし、決して忘れません」》

 被災直後の昨年度は、1カ月遅れの4月末に渡波小の多目的ルームで行われた卒業式。今年は稲井小の体育館で開催され、55人の渡波っ子が巣立った。

 「全国、世界中からいただいた」「数え切れないほどの励まし」「私たちは決して忘れません」

 卒業生全員が参加した「呼びかけ」。多くの思い出とともに、いろんなことを学んだ6年間が胸にしみてくる。りりしいはかま姿の渡辺優佳さん(12)は「鼓笛も、修学旅行もできたよ。本当に思い出いっぱい」とうっすら涙をたたえた。

 多くの児童は、隣接する渡波中学の仮設校舎に通うが、十数人の友達は引っ越しなどを理由に離ればなれになる。

 「友達とけんかもしたけど、楽しすぎた6年間。みんなにありがとう!」と2組の阿部メーギさん(12)。将来の夢は「人の命を救うお医者さん」。5年生の鼓笛隊のお見送りをくぐりながら、聞き親しんだ校歌を耳に、学校を去っていった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000077-san-soci
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<福島第1原発>「がれき焼却灰は事故処理用コンクリに」小出・京都大助教の講演から

 京都市内で今月10日あった原発問題に関する市民集会「バイバイ原発3・10京都」で、小出裕章・京都大原子炉実験所助教が演説や講演をした。東京電力福島第1原発事故の影響や現状など、発言のポイントをまとめた。【太田裕之】

 ■事故を振り返って

 私は41年前から原発は危ない、撤退すべきだと言い続け、廃絶させたいと考えてきたが、できないままここに至った。私たち大人には原子力を容認してきた責任がある。福島で今、放射能まみれの大地に子供たちが住んでいることを忘れず、できることを探そうと思う。私は非力だが、あきらめない。若い世代への責任だと思う。

 ■事故の大きさ

 日本政府がIAEA(国際原子力機関)閣僚会議に出した報告書で、大気中に放出されたセシウム137は広島原爆の約170発分とされているが、これは過小評価。世界の研究者が出している数字の大半は、その2~3倍の数百発分に相当する。海への放出量も同程度あると思う。

 福島県の東半分を中心に、宮城、茨城、群馬、千葉、新潟、埼玉各県と東京都のそれぞれ一部地域が放射線管理区域以上に汚染された。私の仕事場である実験所は放射線管理区域で、そこでは飲食も寝ることも、子供の立ち入りも許されていない。汚染地域はまるで逆転した世界になっている。

 被曝(ひばく)放射線量には「これ以下であれば安全」という値はない。どんなに微量でも危険というのが現在の学問の到達点だ。

 ■第1原発の現状

 4号機は使用済み燃料プールが埋め込まれた階まで破壊された。使用済み燃料は膨大な放射能の固まりで広島原爆の4000発分だ。プールがさらに破壊され水が抜けたり、崩れ落ちれば、防壁のないところで大気中に吹き出す。そういう危険と隣り合わせで私たちは生きている。

 1号機は約100トンのウランなどが圧力容器の中から溶け落ちた状態。格納容器の下の厚さ1メートルのコンクリートの床について東電は70センチは壊れたが30センチは大丈夫と言うが、近寄ることはできず測定器もない。この床を突き抜ければ防壁はない。危機的状況が続いている。

 ■「原発」とは

 熱効率が33%に過ぎず効率の悪い蒸気機関で、生命体に圧倒的に危険な核分裂生成物を出す。出力100万キロワットの原発で毎日燃やすウランの量は3キロで、広島原爆(核分裂したウランは800グラム)3~4発分。また、原発は冷やし続けないと壊れるが、300万キロワットの発熱量のうち21万キロワットは核分裂生成物から生じる「崩壊熱」で、原発を停止しても止められない。日本では66年の東海発電所の営業運転開始から今日まで広島原爆110万発分の核分裂生成物を生み出した。事故がなくても原発は悲惨なのだ。

 ■除染とがれき処理

 政府は汚染地に人々が戻れるかのような幻想を与える「除染」という言葉を使っているが、放射能は人間がどんなに手を加えても消せず、放射性物質は無毒化できない。できるのは汚れを移動させる「移染」だ。もう戻れないのだと説明し、生活を補償すべきだ。

 私が最も訴えたいのは、事故に何の責任もない子供たちを守ることだ。校庭など子供が集中的に過ごす場所の土は必ず取り除き、東電の敷地にお返しするのが筋だ。

 政府はがれきの広域処理で、各自治体に、現行の焼却施設で燃やしたうえで猛烈な放射能の塊となる焼却灰を処分させようとしている。放射能は隔離し閉じ込めるという原則に反する。汚染地に専用の焼却施設を作って処理するべきだ。だが、政府の無策の結果、福島を中心とした汚染地にがれきが取り残されたまま、現在も子供たちは被曝を続けている。もはや子供全体の被曝をどう減らすかしか選択の道はなく、全国の自治体が引き受けるしかないだろう。

 それには二つの条件がある。一つは放射性物質が外に出ないフィルターなど特殊な装置必ず増設すること。もう一つは、焼却灰は各自治体が勝手に埋めるのではなく、東電に返すこと。福島第1原発の事故処理には膨大なコンクリートが必要で、その部材にすればいい。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000010-maiall-soci
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