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震災被害で転校、依然2万5千人 5月1日時点

 東日本大震災で被災し、転校した小中高校の児童生徒や幼稚園児が5月1日時点で2万5516人に上ることが29日、文部科学省の調査で分かった。前回調査から8カ月経過したが、235人の減少にとどまった。被災した学校施設の問題だけでなく、住居や親の職業など生活基盤を理由に元の学校に戻れないケースも多いといい、教育現場の復興が進んでいない実態が浮かび上がった。

 調査によると、転校した児童生徒らの内訳は、幼稚園4428人▽小学校1万3744人▽中学校4896人▽高校2285人▽特別支援学校152人など。

 転校が最も多かったのは福島の1万8347人で、昨年9月1日時点に比べ、21人減少。宮城は4313人で285人減少、岩手は1147人で、逆に21人増加した。被災3県で全体の93%(2万3807人)を占めた。

 3県から他の都道府県の学校へ移ったのは1万4263人で、昨年9月時点より330人増えた。県別にみると、福島は398人、岩手は47人増加したが、宮城は115人減少した。3県のうち、各県内で転校したのは615人減少し、9544人。福島が419人、宮城が170人、岩手が26人それぞれ減少した。

 文科省は、福島では福島第1原発事故による放射線への不安が根強く、岩手は雇用の確保が進まずに転出者が増えたとみている。宮城県教育委員会の担当者は「わずかに減少したものの、いまだに多くの児童生徒が戻れていないので、復興が進んだとはいえない。理由は学校施設の問題だけでなく、元の居住地に戻れないなど生活基盤の問題も多い」と話した。

 被災3県の受け入れ先では、山形県の1805人が最多で、新潟県(1430人)が続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000500-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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チャットに熱中「昼夜逆転」、1歳児死なせた母

 三男(当時1歳7か月)が高熱を出しているのに放置、死亡させたとして、滋賀県警は28日、母親の大津市大平、無職高橋由美子容疑者(29)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

 三男の体重は7・2キロで生後9か月程度しかなく、県警はネグレクト(育児放棄)の可能性があるとみて調べる。高橋容疑者は「インターネットのチャットに熱中し、昼夜逆転の生活をしていた」と供述。事件当日もチャットをしていたという。

 発表によると、高橋容疑者は昨年6月24日、発熱している三男の希旺(ねお)ちゃんを病院に連れて行かずにおむつも替えないまま、自宅のベッドに放置。2日後の26日午後、気管支肺炎で死亡させた疑い。

 高橋容疑者は、次男(6)、希旺ちゃんと3人暮らし。同27日午前、2人が通う市立保育園に「希旺が大変なことになった」と電話。自宅に駆け付けた救急隊員が死後約1日たった希旺ちゃんを発見した。1歳児の標準体重(12・9〜8・6キロ)より数キロ軽く、県警が死亡した経緯を捜査していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00001385-yom-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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石巻の違法風俗店で売春をあっせん 容疑で経営者の女を再逮捕 

 経営する違法風俗店で売春を斡旋(あっせん)したなどとして、埼玉、宮城両県警の合同捜査本部は27日、売春防止法違反の疑いで、風俗店経営、林アキエ容疑者(57)=宮城県石巻市中央=を再逮捕した。埼玉県警生活環境1課によると、林容疑者は容疑を認めている。

 同課の調べでは、林容疑者は5月24日から今月6日の間、宮城県石巻市で経営する違法風俗店で、韓国籍の50歳と51歳の女性に男性客3人を紹介し、客から料金を受け取って売春させた疑いが持たれている。

 同課によると、同店は1カ月に150万円前後の売り上げがあったという。林容疑者は、埼玉県内で別の女性に売春を斡旋したなどとして今月6日に逮捕され、処分保留となっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000505-san-soci
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首相「造反、厳正に」…小沢氏「新党近く決断」

 野田首相は26日、首相官邸で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表ら社会保障・税一体改革関連法案の採決で反対票を投じた同党議員の処分について、「輿石幹事長と相談しながら、党内のルールにのっとって、厳正に対応したい」と述べた。

 除籍(除名)処分を含めて検討するかどうかについては、「具体的な処分内容は、これからの話だ」と明言しなかった。処分の時期に関しては「精査する時間は必要だが、だらだらやるということはない」と語った。

 小沢氏らが、一体改革を2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)違反だと批判していることについては、「国民生活に直結する社会保障をより一層前に進めるための改革だ。原点から外れているつもりは全くない」と反論した。

 一方、小沢氏は採決後、国会内で記者団に対し、民主党の小沢グループの議員らと新党を結成する可能性について、「(衆院解散)総選挙もかなり近いことが予想される。近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と述べた。「(グループ議員から)すべて任せるということで了承してもらったので、最後の努力をし、最終の結論を出したい」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001692-yom-pol
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<野球部員急死>両親「名門だと信じていたのに」

 私立青森山田高(青森市)の硬式野球部寮で昨年12月、1年生の男子部員(当時16歳)が当時2年の少年(18)=暴行容疑で書類送検、自主退学=から暴行された後に急死した事件。少年と高校側に対する損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論があった25日、男子部員の両親が大阪府内の自宅で、毎日新聞の取材に重い口を開いた。

 「再三調査してほしいと学校に申し入れてきたが、誠意ある対応がなかった。名門だと信じて息子を預けたのに、残念でならない」。提訴に至った経緯を語った。

 生徒の自室には、青森山田のユニホームやグラブなどが並べられていた。当初は大阪府内の高校に進む予定だったが、中学3年の秋、青森への進学の誘いがあった。両親は「人間的に成長してきなさい」と送り出した。「大丈夫や。おもろい」。昨夏の帰省時には、寮生活を楽しんでいる様子を語っていた。しかし突然の死に「今は野球をやらせたことまでが悔しい」と話した。

 同校は事件後、公式試合への出場を自粛していたが、同日、夏の青森大会出場の意向を両親の弁護士に文書で手渡した。【鈴木久美】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000010-mai-soci
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オスプレイも笑い飛ばせ! =地元芸人らが舞台でコント—「基地問題に関心を」

 混迷する普天間移設、墜落が相次ぐ米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備—。米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた沖縄県民にとって、深刻な基地問題をあえて笑い飛ばそうという舞台が沖縄で人気を集めている。
 舞台の名は「お笑い米軍基地」。県内で活躍するお笑い芸人が出演し、2005年6月の初公演から毎年上演が続く。今年の初日となった16日、那覇市の劇場には400人以上が駆け付け、立ち見も出た。
 13日に米カリフォルニア州で墜落したオスプレイさえも笑いの材料だ。映画館で3次元(3D)版のホラー映画を見ていた男性が「全然怖くない」とつぶやいた途端、オスプレイの模型が飛来。迫り来る姿に男性は「落ちる! 怖い」と震え上がった。
 舞台の企画から脚本、演出まで手掛けるお笑い芸人「ま〜ちゃん」こと小波津正光さん(37)は、オスプレイについて「情報が錯綜(さくそう)する中、じわじわと迫るように沖縄に来るという感じがある」とコメント。その上で「コントを見た時はただ笑ってくれればいいが、その後で配備される事実に興味を持ってもらえたら」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000010-jij-soci
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「指導すべき病院」基準策定へ=生活保護、過剰診療問題で—厚労省

 厚生労働省は23日、生活保護受給者が全国的に増加する中、医療扶助費制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関への対策を強化する方針を固めた。自治体が指導すべき医療機関を選びやすくするため、参考となる基準を策定する。
 健康保険制度では、過剰診療などで指導すべき医療機関について、「レセプト(診療報酬明細書)1件当たりの平均点数が高い順に選ぶ」といった基準が定められている。一方、生活保護制度には「全ての医療機関が対象」との記述があるだけで具体例が示されていない。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000005-jij-pol
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<福島原発>中間貯蔵施設誘致を要望へ 大熊町の住民団体

 東京電力福島第1原発事故による汚染土壌の中間貯蔵施設について、福島県大熊町の住民団体「町政研究会」は、町内への早期建設を求める署名と要望書を7月にも政府に提出する。前町議の木幡仁代表は「苦渋の決断。町に帰れないなら施設を受け入れ、生活再建できる補償を受けた方が復興は進む」と話している。

 中間貯蔵施設を巡っては、同原発が立地する双葉、大熊、楢葉の3町が設置を要請されているが、いずれも受け入れを表明していない。同会は大熊町民が避難している会津若松市やいわき市の仮設住宅で署名活動を行い、人口1万962人(5月末現在)の約14%に当たる約1600人の署名を集めた。

 要望書では、町民が別の土地で生活再建できるだけの建物や土地、家財の賠償のほか、全県民が無償で医療を受けられる「被曝(ひばく)健康手帳」(仮称)の配布も求めている。

 町の試算では、避難区域再編で人口の95%の住む地域が5年以上帰宅できない「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)になる見込みだ。【蓬田正志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000009-mai-soci
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