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被災地域での「心のケア」が課題に−被災者支援連絡協で対応協議

 医療・介護34団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」(代表=横倉義武・日本医師会長)は30日に東京都内の日医会館で会合を開き、東日本大震災で家族を亡くしたり、家財を流されたりしたことなどがストレスになっている被災者の心のケアを、どのようにしていくかを議論した。テレビ会議を通じて参加した被災地域の医師らは、メンタルヘルス専門の医師が足りないなどとして、関係団体に応援を要請した。

 テレビ会議で発言した岩手県医師会の石川育成会長は、「親きょうだいを亡くした子どもたちが、トラウマ(心的外傷)を持ったまま成長していくことを危惧している。現在、精神的な安定に焦点を置いているが、絶対的に人が足りない」と強調。同じくテレビで参加した宮城県医師会の嘉数研二会長も、「仮設住宅の住民のメンタルヘルス問題が非常に深刻な状況。うつによる生活不活発病で、体調を崩されている方が多い」などと被災地の現状を訴えた。

 被災地域の精神科医不足に対して、この日の会合の司会を務めた嘉山孝正事務局長(全国医学部長病院長会議相談役)は、同協議会のメンバーである日本精神科病院協会の担当者に善処を求めたが、同協会は問題を持ち帰って協議するとした。嘉山事務局長は、全日本病院協会や日本病院会にも対応策の検討を求めた。

 この問題について、日医の石川広己常任理事は、「子どもの精神科を専門とする医師は少ないが、発達心理の専門家は相当数いる。発達心理の方を派遣していただければ、大いに力になるのではないか」と提案した。厚生労働省を代表して唐澤剛審議官は、「心のケアについては、大人と子どもの問題がある。子どもの精神科医は、非常に少ない。全国の児童養護関係にも協力をしてもらうことも考えたい」と述べた。【君塚靖】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000003-cbn-soci
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「子ども国会」復興論議 被災3県18人、参院“登壇”

 東日本大震災からの復興という国政課題に理解を深めてもらおうと、全国の小学5、6年生計150人が議論する「子ども国会」が29日、参院で始まり、六つの委員会に分かれて震災や絆をテーマに意見を発表した。
 震災被害が大きかった岩手、宮城、福島3県からは18人が参加。「家族、友達とのきずな第1委員会」では、宮城県名取市閖上小6年の渡辺春美さんが震災後の避難所生活を振り返り、「不安になることもあったが、家族や友達が元気の源になった」と話した。
 福島県矢吹町善郷小6年の伊藤太雅君は、同委員会で福島第1原発事故を取り上げた。「外でサッカーの練習ができず、もどかしかったが、家族と一緒だったので不安はなかった」と語った。
 30日は本会議が開かれ、6委員長が議事内容を報告。「子ども国会宣言」を採択して閉会する。
 子ども国会は1997年、参院創設50年を記念して初めて開かれた。節目の年として開催された2000年に続き今回が3回目で、震災を契機に企画された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000006-khks-pol
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<脱原発デモ>国会議事堂を包囲

 「脱原発」を訴える大規模なデモ行進が29日、東京都千代田区の日比谷公園を発着点に行われた。警察の調べでは猛暑の中、1万数千人が参加。「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げ、行進後は永田町に移動し、国会議事堂を取り囲んだ。

 毎週金曜日に首相官邸前での抗議行動を呼びかけている市民ネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。今年3月11日に続くデモで、人々は午後4時ごろから、東京電力本店前など約1.6キロを練り歩いた。午後7時には国会議事堂の周囲約1.3キロを包囲した。

 学生仲間と参加した早稲田大4年の谷口典英さん(25)は「(東京電力福島第1原発の事故の)避難者の生活を無視して、原発を再稼働するのはおかしい」と話した。

 国会周辺では車道に人がなだれ込み機動隊が制止するなど騒然とする一幕も。騒ぎで参加者とみられる男2人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。【町田結子、大沢瑞季】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000044-mai-soci
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<毎日世論調査>野田内閣支持23% 発足以来最低

 毎日新聞の全国世論調査で、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23%となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回と同じ53%。民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9%だった。消費増税法案の衆院採決に伴う党分裂などが影響したとみられる。自民党は前回と同じ17%で、採決で造反した小沢一郎民主党元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」(生活)の支持率は2%だった。

 調査では、次期衆院選後の政権の枠組みについて望ましい組み合わせも聞いた。四つの選択肢のうち、最多は「民主党と自民党が連立する政権」で34%。既成政党離れが加速するなか、「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」を選んだ人も32%に達した。「自民党中心の政権」は18%で、「民主党中心の政権」も7%にとどまった。

 生活の所属国会議員は衆参49人で民主、自民両党に次ぐ第3党。しかし、政党支持率は公明、共産両党の3%を下回った。旧新進党解党後の98〜03年に小沢氏が率いた旧自由党の政党支持率は3〜4%。この間の国政選挙の比例代表での得票は98年の参院選で521万票、00年衆院選で659万票、01年参院選で423万票だった。【田中成之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000070-mai-pol
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55歳巡査部長を逮捕=覚せい剤使用容疑—愛知県警

 覚せい剤を使用したとして、愛知県警は27日未明、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、県警名古屋水上署生活安全刑事課の巡査部長松田敏和容疑者(55)=名古屋市守山区守牧町=を逮捕した。「(覚せい剤を)自宅で注射した」と容疑を認めているという。
 県警によると、上司の課長が26日、松田容疑者と昼食を共にした際、様子がおかしいことに気付き、署長に報告。課長が同日夜、当直勤務で休憩中だった同容疑者に話を聞いたところ、薬物の使用を打ち明けたという。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出た。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000017-jij-soci
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<東日本大震災>宮城「3万戸は自力再建」 県試算

 東日本大震災の津波で全壊した宮城県内の住宅6万836戸のうち、国が所有者から土地を買い上げる移転事業の対象や、災害公営住宅(復興住宅)の入居想定に現段階で入っていない世帯が約3万戸に上ることが、県の試算でわかった。自力再建は困難と訴える被災者は多いが、財政基盤の弱い自治体は独自の支援策を打ち出すのは困難で、国の支援強化を求める声が上がっている。【宇多川はるか】

 県によると、全壊世帯6万836戸のうち▽「防災集団移転促進事業」(防集)の対象は1万4500戸▽「がけ地近接等危険住宅移転事業」2150戸▽復興住宅1万4770戸−−と、それぞれ市町の計画などをもとに推計。残る2万9416戸が自力再建を迫られると試算した。特に被害が甚大だった石巻市が、半数以上の約1万5000戸を占める。

 自力再建の対象世帯でも、被災者生活再建支援法で1世帯当たり最大300万円の支援金が受けられる。しかし、防集対象世帯が自宅再建の際に受けられる土地の買い取りや、住宅ローンの利子補給(上限708万円)などの支援策はない。

 一方、復興住宅の建設について県は当初(昨年12月)、仮設住宅入居者数や被災した市町からの要望を積み上げるなどした結果、約1万2000戸としていたが、経済的な理由などから自力再建をあきらめる被災者が増えていることを受けて今年4月、約3000戸を上乗せした。県幹部は「個別の支援がなければ、せっかく自力再建しようとした人が断念し、復興住宅を希望する世帯が更に増える」と懸念している。

 被災自治体のうち比較的財政が豊かな仙台市は、4000世帯と試算される自力再建世帯に対し、防集対象世帯と同水準の利子補給をする独自支援策を行っている。しかし、石巻市や気仙沼市、南三陸町、女川町などは独自策を打ち出せず、国による財政支援を要望している。

 ただ国は、個人資産の形成につながるとして、自治体による独自支援策への財政措置に難色を示しているのが実情だ。国による新制度創設は困難とみられるが、村井嘉浩(よしひろ)知事は復興交付金の市町村配分増加や使途自由度拡大など、国に特別な措置を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000007-mai-soci
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低年金生活者に給付金=月最大5000円—厚労省

 厚生労働省は24日、低所得の年金受給者に年金とは別に給付金を支給する年金生活者支援給付金法案をまとめた。保険料の納付期間に応じて、最大で月5000円を支給する。また、給付金が加わることで、低所得者の方が保険料を多く納めた人よりも受給額が多くなる逆転現象を防ぐため、所得が年77万円を超える約100万人も給付金の対象とする。近く法案を国会に提出する予定。
 給付金は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意で導入が決まった。家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が基礎年金の満額(年77万円)以下の場合に支給する。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000150-jij-pol
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「ウォシュレット」機械遺産に=家庭用機器で初、広く普及

 日本機械学会は23日、1980年に発売された温水洗浄便座「ウォシュレットG」など5件を今年度の機械遺産に認定したと発表した。開発・販売メーカーのTOTO(北九州市)広報部は「日本人の生活に新しい文化を取り入れた歴史的価値を認められた。家庭用機器では初の認定で、名誉あることと思う」と話している。
 同社は痔(じ)の治療向けに米国製医療用洗浄便座を輸入販売していたが、あまり売れず、78年に自社開発を決定。日本人の体形に合わせて洗浄ノズルの噴射角度や水温、水量などを工夫し、現在では一般家庭に広く普及した。
 残り4件は奈良県吉野町の「吉野山ロープウェイ」、卓上複写機「リコピー101」、ステンレス鋼製電車「東急5200系、7000系」、現存最古の動力旋盤「池貝工場製第1号旋盤」。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000080-jij-soci
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<長崎大水害30年>犠牲者ゼロの地区、語り継ぐ「奇跡」

 死者・行方不明者299人を出した長崎大水害発生から23日、30年を迎え、長崎市では各地で慰霊式があった。同市内にある、太田尾町の山川河内(さんぜんごうち)地区は江戸時代の被災を150年にわたって語り継ぎ、30年前の水害では奇跡的に死者・行方不明者が出なかった。東日本大震災、九州北部豪雨など大災害の体験継承は各地の課題となっており、同地区の取り組みが改めて注目されている。



 同地区は傾斜地にあり、現在は32世帯が生活している。82年の大水害では20カ所で鉄砲水が起き、土石流で家屋6棟が流失・損壊したが、35戸173人は無事だった。

 同地区では1860年に大規模な土砂災害があり、地元の寺の記録によると、32人が死亡した。住民は4月14日を月命日とし、毎月持ち回りで各家庭にまんじゅうを配って、念仏を唱える「念仏講まんじゅう」の取り組みを続けた。被災を語り継ぐとともに、被害が出た場所には家を建てないなど防災も徹底したという。

 長崎大名誉教授の高橋和雄さん(67)=防災工学=は同地区を「過去の教訓を世代を超えて伝える取り組みは『減災』の見本」と評価している。今年4月からは住民約30人に対し、30年前の大水害時の状況を聞き取り調査すると、住民自らが川の流れを確認し、高台に自主避難したことが分かった。更に、逃げられなくなった住民を家から救出し、炊き出しをして助け合っていたともいう。

 高橋さんはこれらの取り組みを▽危険な所に住まない▽危険を感じたら避難する▽地域の力で助け合う−−という地域防災で重要な「自助」「共助」の実践と指摘。調査結果は今秋にも学会誌で発表する予定で「この取り組みを参考に、各地域で、長続きできる防災のあり方を考えてほしい」と呼びかける。【下原知広、梅田啓祐】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000057-mai-soci
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横浜人形の家で「ドールハウスの世界展」 美しい街並み再現

 欧米で作られたドールハウスなどを展示する企画展「ドールハウスの世界展」が横浜市中区山下町の「横浜人形の家」で開かれている。9月9日まで。

 ドールハウスは生活空間を表現した模型の家。ロシアの市場やドイツのケーキ店などを再現した19世紀中頃から20世紀後半の作品計約110点が並び、ミニチュアに込められた奥深い世界を堪能できる。

 入館料は高校生以上300円など。小学生未満は無料。開館時間は午前9時半〜午後5時。月曜休館。

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