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解散追い込めず・問責対応に批判…苦境の谷垣氏

 9月26日投開票の自民党総裁選で、谷垣総裁の去就が焦点となっている。

 当初狙った無投票再選は見込めなくなっており、ほかの中小野党が提出した首相問責決議に賛成した政治判断にも党内から批判が出ている。谷垣氏に近い議員らは再選出馬を促しているが、党内情勢は厳しい。

 自民党の伊吹文明元幹事長は30日の伊吹派総会で、問責への対応について「党執行部にはもう少し丁寧にやってもらいたかった。中小野党7党と、調整しておかなければいけなかった」と批判した。

 29日に可決した問責決議は、「国民の生活が第一」など野党7会派が提出したもので、一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意を批判する内容だった。自公両党は別の問責決議案を提出し、生活などに協力を求めたが折り合えず、内容より可決することを優先して生活などの決議に賛成した。公明党は、「筋が通らない」として採決を棄権した。

 自民党内には、もともと、民主党と協力して一体改革をまとめることに、慎重な意見があった。それを乗り越えて一体改革の関連法案を成立させただけに、今回の問責対応への党内の不満は強い。派閥領袖の一人は30日、「谷垣氏の総裁としての資質が問われる」と指摘した。谷垣氏は衆院解散に追い込むと公言しながら、それを果たせず総裁任期の満了を迎える見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000224-yom-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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めぐみさん2001年に生存 政府、2ルートから情報入手「再婚し男児出産」

 北朝鮮が、1994年4月に「死亡した」と説明している拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=は、それ以降に再婚し、男児を出産、少なくとも2001年時点で生存していたとする情報を、日本政府が入手していることが30日、分かった。情報はまったく別の2ルートからもたらされている。政府は北朝鮮側の説明の矛盾点として分析を進めている。

 関係者によると、情報源の一つは、北朝鮮の内部事情に精通する消息筋。情報によれば、めぐみさんは93年3月、当時の夫だった韓国人拉致被害者で、特殊(工作)機関に勤務していた金英男(キム・ヨンナム)氏(50)と離婚。家庭内暴力などから不仲になった。

 拉致被害者を監督する北朝鮮当局者は再三、金英男氏を指導したが改善されず、めぐみさんが精神的に衰弱していたため、当局が離婚させた。その後、精神科で治療を受けさせたという。

 めぐみさんは94年9月、別の対日工作員の男と再婚し、96年11月に男児を出産。2001年当時、平壌市龍城区域の招待所で生活していたという。

 もう一つの情報源は、02年11月に脱北した朝鮮労働党の元工作員(58)。元工作員は、韓国の北朝鮮向けラジオ「自由北朝鮮放送」に手紙を送付。手紙によれば、金英男氏は酒癖が悪く、暴力が原因でめぐみさんとけんかになり、93年3月に離婚。その後の再婚時期や出産時期、01年時点で生活していた招待所についても、消息筋の情報と一致している。

 北朝鮮側は当初、めぐみさんについて、離婚したとされる「93年3月に自殺」としていたが、帰国した拉致被害者がめぐみさんを94年まで目撃していたことが明らかになると、時期を「94年4月」と訂正した。

 政府は、帰国した被害者から「めぐみさんは夫と93年春に別居していた」との証言も得ており、2ルートの情報と合致する。

 帰国した被害者が家族会などに「めぐみさんが精神的に不安定になり、入院した」と証言した時期と、消息筋の情報も内容がほぼ一致している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000088-san-soci
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<首相問責可決>自民、自己矛盾の賛成…退席の公明と亀裂

 野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第2会派の自民党は29日、国民の生活が第一など中小野党7会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の3党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、3党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】

 「我々は筋を通した。3党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」

 公明党の山口那津男代表は29日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って3党合意に賛成。ところが、3党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた7会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。

 自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと、28日に問責決議案を提出した。しかし、協力を求められた中小政党側は7日に提出した7会派の決議案の採決を求め、調整は難航。次期衆院選をにらみ、7会派は「反増税」など独自色を強めており、自民党執行部の見通しの甘さが浮き彫りになった。

 参院本会議の議事を決める参院議院運営委員会で、自民党は過半数を得ていない。委員の構成は自民党の鶴保庸介委員長を除いて24人。民主10人、自民9人、公明と生活が各2人、みんなの党が1人で、自公の委員だけで本会議に提出するには1人足らない。自公提出の問責案を採決するには、生活か、みんなの協力が必要で、中小政党に主導権を奪われた。

 みんなの党の水野賢一参院国対委員長は問責決議の賛成討論で、自民党の対応について「賛成自体が、3党合意体制が間違っていたことの証明だ」と皮肉った。一方、反対討論に立った民主党の武内則男氏は「党利党略で賛同するのは、節操のない厚顔無恥の暴挙だ。自民党の皆さんは問責理由を読んでいるのか」と批判した。

 自民党の谷垣禎一総裁は問責可決後、「野党はみんな野田政権は駄目だと言っている。小さな違いで問責を通せなければもっと分かりにくい」と記者団に強調した。

 しかし、自民党の賛成方針に従わず、棄権した丸山和也参院議員は毎日新聞の取材に対し、自らの正当性を訴えた。「谷垣総裁が命懸けで進めた3党合意を批判する問責に賛成するのは自己矛盾だ。これは自民党に対する問責に等しい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000000-mai-pol
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首相問責可決 復興無視の「泥仕合」被災地、政治不信の極み

 ふるさと再生への祈りは、国政に届かないのか。参院本会議で野田佳彦首相の問責決議案が可決された29日、東日本大震災の被災地には、不毛な政争に対する被災者の怒りと落胆が広がった。国会は事実上空転し、被災地の復興議論はないがしろに。震災後、閣僚の問責決議が繰り返され、審議はその度に停滞した。延々と続く「泥仕合」。被災地では政治不信だけが増幅されつつある。
 震災から間もなく1年半。津波被害を受けた沿岸部では、今もがれきの山が残る。復興の歩みは遅い。岩手県大船渡市の戸田公明市長は「単なる泥仕合だ。復旧復興に向け頑張っている被災地を全く顧みていない」と吐き捨てるように言い、国政の体たらくぶりを嘆いた。
 「正直言って情けない。与野党は協力して政治を前に進めなければならないのに…」と諦め顔で話すのは、宮城県南三陸町の佐藤仁町長。気仙沼市の菅原茂市長は「まずは住宅再建への支援策とグループ化補助金の追加に取り組んでほしい。衆院解散などしている場合ではない」と、政局含みの攻防を批判した。
 仕事、自宅、家族−。被災者が失ったものは大きい。南三陸町の大学臨時職員鈴木清美さん(56)は、津波で自宅を流された。今は登米市のみなし仮設住宅に住む。「与野党は解散時期をめぐる駆け引きばかり。被災地を見ていないから政策論議の質も低い」と言い切った。
 実家と職場が流失した仙台市泉区の土建業小野喜満さん(42)は「被災地の実態と政策がマッチしていない点もある。解散だ、選挙だと騒ぐ前に、まじめに議論すべきことが山積しているのに」とため息をつく。
 福島県浪江町の無職金沢一喜さん(76)は、原発事故の影響で福島市での避難生活が続く。避難指示解除のめどは立たない。「保身ばかりを考え、与野党がバラバラ。いま一番力を入れるべきは、原発事故からの復旧、復興ではないのか」
 国政へのいらだちを隠さない金沢さんは、最後にこう付け加えた。
 「政治に期待するのは、もう、やめた」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000001-khks-pol
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衆院任期残り1年 東北の25選挙区で78人立候補予定

 衆院議員の任期が29日で残り1年となり、秋の衆院解散・総選挙が想定される中、東北の次期衆院選25選挙区では28日現在、計78人が立候補を予定している。このうち17選挙区で、民主党と自民党が激突する構図が固まった。民主党は18選挙区で公認候補を決め、新党「国民の生活が第一」結成による空白区にも対立候補を立てる方針。自民党は24選挙区で公認候補を決めた。
 民主党が擁立するのは、いずれも現職と元議員。宮城5区は安住淳財務相、福島3区は玄葉光一郎外相の現職閣僚が議席確保を目指す。
 現職が新党きづなに移った宮城2区は党参院議員が「刺客」として回る。宮城6区は2区で当選経験のある元議員が立つ。党分裂により空白区となったのは7選挙区で、対立候補の人選を急ぐ。
 自民党は、福島3区を除く24選挙区で公認候補を決めている。現職、元議員、新人それぞれ8人ずつを擁立する。
 山形3区で加藤紘一元幹事長が14選、青森3区で大島理森副総裁が10選を狙う。宮城5区は5月に公募で選ばれた新人が安住財務相に挑む。
 「国民の生活が第一」は青森、岩手、秋田、福島の7選挙区に現職が立つ。岩手4区は小沢一郎代表が15選を目指す。小沢氏に離反する形で民主党に残留した現職がいる岩手1、3区にも公認候補を立てる方針。
 共産党は17選挙区で公認候補を決め、残る8選挙区でも人選を進める。新党きづなは民主党から移った宮城2区の現職が議席死守を目指す。社民党は山形3区に比例東北の現職、秋田2区に新人を擁立する。
 みんなの党は宮城1、2区など4選挙区に新人を立てる。たちあがれ日本は宮城2区で元議員、青森1区で新人が議席を狙う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000009-khks-pol
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くも膜下出血の原因「脳動脈瘤」、日本人の2〜3%に発症 「信頼できる医師」を

 くも膜下出血の原因となる脳の未破裂動脈瘤(りゅう)は日本人の2〜3%に発症するとされる。近年は脳ドックの普及に伴い、発見されることも増えてきた。ただ、発症しても手術に踏み切るかどうかの判断は難しい。信頼できる専門医とインフォームドコンセント(十分な説明と同意)が必要といえそうだ。(戸谷真美)

 ◆主な処置は3つ

 脳動脈瘤は、脳の動脈が分岐する部分に風船状のこぶができるものと、分岐部分以外の動脈に膨らみのできるものに分かれる。多くは前者で、破裂するとくも膜下出血を引き起こすが、破裂しない限り、自覚症状はない。たまたま頭痛などの不調を感じて受診した病院や、脳ドックの検査で見つかることが多いが、すぐに手術をしなければならない症例は限られるという。

 脳外科医で新百合ケ丘総合病院(川崎市麻生区)の笹沼仁一院長は「以前は破裂しないと分からなかったが、現在ではMRI(磁気共鳴画像装置)の普及によって、短い時間で発見できるようになった」と話す。動脈瘤ができる原因ははっきりしないが、患者は女性の方が男性よりやや多い。破裂のリスクは、近親者にくも膜下出血を起こした人がいるなど体質のほか、喫煙などの生活習慣や高血圧などによって高まるとされる。

 主な処置は、(1)経過観察(2)クリッピング手術(開頭手術)(3)コイル塞栓術(血管内手術)−の3つ。(2)はこぶの首の部分をクリップで止めて血流を止める。(3)はこぶの内側からコイルを入れてふさぐもので、開頭術ではないため、患者の負担は少ない。ただ、いずれも合併症や後遺症のリスクがあるため、治療法は動脈瘤の大きさや部位、家族の病歴、患者の希望などを総合的に検討する。

 一般的に2〜3ミリの小さな動脈瘤なら半年〜1年に1度の経過観察で、逆に10ミリを超えるような場合や動脈瘤が円形でなくいびつな形になっている場合は、破裂の危険が高いため、手術が必要と判断されることが多い。

 ◆求められる説明

 日本脳神経外科学会が7月に公表した研究結果では、患者5720人の最長8年間の追跡調査で、破裂の割合は全体で年間0・95%(105人に1人)。7〜9ミリでは1・69%(59人に1人)に上昇し、25ミリ以上では3割以上が破裂していた。

 「脳腫瘍と違って脳動脈瘤は時間とともに大きくなる、というケースは多くない。年数が経過して大きくなるようなら手術を考えるが、7ミリを超える場合でも精密検査を含め、1、2カ月くらいの時間的猶予はある」と笹沼院長はいう。

 ただ、脳という場所から動脈瘤が発見された場合、不安を感じる患者は多く、鬱状態になる場合もある。笹沼院長は「がんと違って、脳動脈瘤は『治療しない』という選択肢もある病気だが、医師にはその人の生活や性格を把握して、心のケアを含めた説明が求められる」と話す。担当医の説明に納得できない場合は、別の医療機関でセカンドオピニオンを求めるのも大切だという。

 【用語解説】脳ドック

 脳疾患を予防・早期発見するために行う検査。脳卒中で亡くなる人が多かった日本で独自に発展した。MRIを使用する施設が多く、脳全体の状態を把握するほか、MRA(MRIを使った血管造影)、頸(けい)動脈のエコー検査などを行う。費用は保険適用外で約3万〜5万円。MRIで強い磁場に触れるため、心臓のペースメーカーを使用している人や体内に金属を入れている人、妊娠中の人などは原則として受けることができない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000531-san-soci
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小説「風立ちぬ」の舞台解体へ…新病棟を建設

 堀辰雄の小説「風立ちぬ」の舞台となり、多くの文化人が療養生活を送った長野県富士見町の旧富士見高原療養所の「富士病棟」(1926年築)が、老朽化のため9月に解体されることになった。

 管理するJA長野厚生連富士見高原病院は27日、解体して新病棟を建設する計画を発表した。

 26年設立の旧療養所は長年、結核患者を受け入れてきた。文人医師と言われた初代所長・正木俊二と交友のあった堀のほか、画家の竹久夢二や作家の横溝正史らが療養したことでも知られる。堀は一緒に入院した婚約者が亡くなった体験を基に「風立ちぬ」を執筆し、「八ヶ岳山麓のサナトリウム」と記した。

 その後、結核患者の減少により、79年に受け入れを中止した。設立当時から残る建物は、木造2階の「富士病棟」(延べ約1330平方メートル)だけになった。老朽化のためこれまでも保存か移転かの論議があったが、現在は療養所と結核の歴史を伝える資料館として一般公開されている。

 解体後は、跡地に6階建て、延べ約7400平方メートルの新病棟が建設される。富士見高原病院の井上憲昭統括院長は「将来の地域医療と医療防災拠点充実のために解体はやむを得ないと決断した」と説明。展示資料のほか、建物の階段や扉、床材などを保存し、将来的に記念館を整備する考えも示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000864-yom-soci
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事件?心中未遂?目を覚ました友人女性が見たもの…

 友人宅で目覚めたら一家3人が倒れていた−。東京都東大和市のアパート2階で7月28日朝、この部屋に住む母親(52)と長女(25)、長男(17)の3人が倒れているのを、誕生日会に招待されて宿泊していた長女の友人の女性(25)が見つけた。母親は死亡、姉弟も意識不明の重体。母親は重い糖尿病だったため、警視庁は姉弟が薬を投与せず放置した結果、死亡させた保護責任者遺棄致死などの可能性もあるとみている。しかし、自殺を図ったとみられる姉弟はいまも事情聴取ができない状態。一家に何があったのか。

 ■招かれた誕生日会 楽しい食事と祝福の翌日に

 「弟の誕生日会をやるから泊まりに来ない?」

 友人の女性は長女からこう誘われ、27日、東大和市のアパートを訪れた。

 誕生日は26日だったが、木曜日だったせいか誕生日会は金曜日の27日。翌日は土曜日。ゆっくりと楽しめる一夜だった。

 仲のいい家族と、気心の知れた友人との誕生日会。ケーキはなかったが、4人で祝福の杯を上げ、一緒に食事した。夜遅くまで会話を楽しみ、友人は、そのままこの家に泊まることになった。母親が少し早めに洋室の寝室に入っていき、日付が変わったころ、長男も母親と同じ部屋に入っていった。それから友人は、長女と一緒に和室で眠りについた。

 一夜明けた28日午前7時半ごろ、眼を覚ました友人は、隣の布団の中で眠る長女を起こそうとした。しかし、何度揺すっても起きる気配がない。別の部屋で寝ていた母親と長男に呼びかけても、反応がない。異変を感じた友人は同じアパートの1階で暮らす長女の父親方の祖父母の部屋に駆け込んだ。

 「3人の様子がおかしい」

 ■姉弟からインスリンの薬物反応

 祖父母が119番通報し、3人は病院に搬送されたが、すでに母親は息を引き取り、死後硬直が始まっていた。長女と長男も意識不明の重体。警視庁東大和署が調べに乗り出した。

 同署によると、母親は重度の糖尿病を患っており、死因は、血糖値を下げるインスリンの投与を長時間行わなかったため、高血糖で意識障害を生じたことと推定された。

 一方、意識不明の重体となった長女と長男の体内からは、本来、あるはずのないインスリンの薬物反応が出たうえ、室内からはインスリン投与用の注射器2本も見つかった。投与の必要がないのにインスリンを摂取すれば、血糖値が低下し、脳に障害が出て、生命を危険に陥れる。

 部屋の鍵は施錠されており、外部から侵入した形跡や室内が荒らされた形跡はない。3人の衣服などにも争ったような跡はなかった。同署幹部は「母親がインスリン注射をせず死亡した上、残る2人が、それぞれ自分で注射して自殺した可能性が高い」と話す。

 ■なぜ注射しなかった?「死にたい」漏らした言葉

 しかし、なぜ母親はインスリンの注射をしなかったのか。東大和署によると、母親は日常生活は普通にこなすことができ、注射も自分でできたという。もし、投与しなかったのが母親の意思だったとすれば、3人が話し合って心中を図った可能性が高いことになる。

 しかし、長女や長男が、母親の意思とは関係なく、投与をせず放置していたとすれば、無理心中に近い行為が行なわれたことになり、保護責任者遺棄致死罪や殺人罪が適用される可能性も浮上する。

 いずれにしろ、意識不明の長女と長男に事情聴取できない現状では、真相を解明するのは難しい。

 遺書などは見つかっていないが、同署によると、自殺の動機については、誕生日会での3人の会話を振り返った友人に、思い当たる節があったという。

 3人は和気藹々(あいあい)と話しているようで、ふとした瞬間に3人が「経済的に生活が苦しい」「死にたい」と漏らすのを耳にしたという。ただ、3人の誰が、そう言っていたか、はっきりしないという。

 長男と長女は、病弱の母親を自分たちで看病していた。近隣住民によると、一家がアパートで暮らし始めたのは10年ほど前。母親は夫の建設会社で経理を担当し、夫婦で事務所を切り盛りしていた。

 ただ、最近では糖尿病の症状が悪化して顔色も悪く、事務所に出入りしていなかったようだ。夫は3人と一緒に住まず、祖父母の部屋もあるアパート1階の事務所に寝泊まりしていたという。

 ■発見してほしかった?深まる謎

 「長女はいつも母親の近くにぴったり寄り添っていたのが印象的だった。長男もおとなしい子で、母子の仲は良かったと思う」

 近くの飲食店の女性従業員は話す。別の女性も「事件の1週間前にも、3人が一緒に車で買い物に出かけるのを見かけた。仲が良さそうに見えたのに…」と話す。

 最後にもう1つ、謎が残る。3人は、なぜあの夜、長女の友人を招いたのか。捜査関係者は「長男と長女に話を聴かないと何とも言えない。自殺をすぐに発見してほしくて、友人を呼んだ可能性はあるが、はっきりとしたことは分からない」と首をかしげる。

 謎に包まれた一家の悲劇。長男と長女の一日も早い回復が待たれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000526-san-soci
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第三者委が初会合=生徒聞き取り、年内に報告書—大津いじめ自殺

 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会の初会合が25日、市役所で開かれた。加害者とされる同級生を含む生徒への聞き取り調査の実施を決めた。今後、月2回程度開催し、年内をめどに報告書をまとめる方針。
 越直美市長は初会合の冒頭、「事実解明を一番の目的にしている。力を貸していただきたい」とあいさつ。会合は教育評論家の尾木直樹氏ら5人の委員が出席して非公開で行われ、委員長に大阪弁護士会所属の横山巌氏が選ばれた。
 横山氏は会合終了後に記者会見し、今後の方針を説明。男子生徒や同級生に対する生活指導などの資料分析や生徒への聞き取りに加え、「遺族に家庭の様子も聞く必要がある」と述べ、生徒の家庭環境も含めた調査に乗り出す考えを示した。
 尾木氏も記者団に対し、「(第三者委の調査が)子どもを励まし、保護者に安心感を持っていただけるようになればベスト」と話した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000052-jij-soci
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どうなる?私の年金 10年加入で受給可能に 給付金を受けられる可能性も

 消費税の引き上げとともに年金制度も改正され、年金受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮された。今まで加入期間が25年に満たず、泣く泣く無年金になっていた人も、平成27年10月以降は10年の加入期間があれば年金を受け取れる。さらに、加入期間が10年より少ない人も駆け込みで保険料を納付する方法もある。早めの準備が必要だ。(佐藤好美)

 ◆「本当に良かった」

 以前に紹介した大阪府高石市の自営業、山川孝さん(65)=仮名=は今回の制度改正を「良かった。本当に良かった」と喜ぶ。

 山川さんは65歳の誕生日を迎えたが、年金はない。年金を受けるには原則25年の加入期間が必要だが、山川さんは12年弱しか加入しなかったからだ。しかし、今回の法改正で10年の加入期間があれば、年金が受け取れるようになる。

 国民年金の保険料を10年納付した人が受け取れる年金は、月1・6万円(27年見込み額)。免除を受けた期間などがあれば、受取額はさらに少なくなる。

 山川さんは「受け取れる年金はすずめの涙ですが、保険料を納めなかったのですから仕方がありません。後悔先に立たずですわ」と言う。

 ◆上乗せ給付も?

 額は少なくても年金の受給権を得ておけば、他のメリットもありそうだ。

 今国会では、低所得の年金受給者に給付金を出す案が検討されている。成立すれば、年金とその他の収入が少ない人に年金の納付期間に応じて月に最大5千円と、免除期間に応じた給付が上乗せされる。

 給付金を受ける要件の一つが「年金を受給していること」。10年の加入期間を満たせば、この給付金を受けられる可能性も出てくる。

 ◆「あと3年」

 年金の加入期間が10年になるのは27年10月。消費税が10%になるのと同時だ。消費税の引き上げが延期になれば同じく延期される。

 東京都練馬区の小島良子さん(60)=仮名=の夫(76)も無年金。夫の年金加入は24年と8カ月。わずかに4カ月足りず、年金が受け取れていない。

 法改正の知らせに小島さんは浮かぬ様子だ。「夫は76歳。実施される3年後まで長生きして支給に間に合っても、その後、どのくらい年金を受け取れるか…」

 これまでに、なんとか年金が受け取れないかと社会保険労務士にも相談し、「もしも年金をもらえていたら」を計算したことがある。

 「厚生年金もあるので、額は月に5万〜6万円でした。夫は昨年、仕事を辞め、それ以後は貯金を取り崩して暮らしています。ですが、それも限界。制度改正を待っていましたが、月に5万〜6万円の年金をもらっても生活はできそうにありません」と話している。

 ■年金の空白を埋めるには 後納制度で「滑り込み」

 旧社会保険庁の調べでは、65歳以上で無年金の人は約42万人に上る。そのうち、加入期間が10年以上の人は4割。だが、10年に満たない人でも、今から年金の空白を埋める方法はある。

 その一つが、この秋から始まる「10年後納制度」だ。未納にした年金保険料は通常、過去2年分しかさかのぼって納めることはできない。しかし、今年10月から平成27年9月までの3年間に限って、過去10年分の保険料を納められる特例がある。

 例えば、現在59歳で過去に全く年金を納付していない人でも、今年10月に過去10年分の未納にした保険料を「滑り込み」で納付すれば、65歳から年金を受給することが可能だ。

 ただし、「後納制度」は主に69歳以下の人を対象にした仕組み。70歳以上で利用できるのは、60歳以降に任意加入の手続きをした人だけなので要注意だ。

 ◆任意加入で10年に

 さかのぼって納めるには、まとまった費用も必要だが、60代前半の人なら任意加入の制度を利用する方法もある。

 任意加入とは、年金に加入義務のない60〜70歳の人が年金制度に加入する仕組み。

 例えば、加入期間が過去に8年しかない62歳の人でも、今、任意加入の手続きをして保険料を2年以上納めれば、法律が施行される3年後には加入期間は10年を超え、65歳で年金が受給できる。

 ◆カラ期間は要チェック

 どの方法を使うかを決める際に大切なのが、自分の加入期間を把握すること。とりわけ「カラ期間(合算対象期間)」の有無を確認することが重要だ。カラ期間は年金額には反映されないが、加入期間にはカウントされる。

 例えば、保険料を納めた期間が6年しかなくてもカラ期間が4年あれば、加入期間は10年になり、法施行後は6年分の年金が受け取れる。

 具体的にカラ期間に当たるのは、(1)昭和36年4月〜61年3月に会社員や公務員の配偶者に扶養されていた期間(2)昭和36年4月〜平成3年3月に学生だった期間(3)昭和36年4月以後に海外在住だった期間−など(いずれも20〜60歳未満)。

 保険料を納めた期間、免除を受けた期間は、年金事務所で確認できる。しかし、年金事務所では全ての「カラ期間」を把握できないので、自分で申告する必要がある。自身の年金履歴をきちんと把握し、不足分を埋めることで年金権につなげたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000557-san-soci
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