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介護報酬改定、7割の事業所「評価せず」−全日本民医連が調査

 昨年4月の介護報酬改定について、約7割の介護事業所が「あまり評価しない」か「評価しない」と考えていることが5日までに、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の調査で分かった。全日本民医連では、訪問介護の生活援助の短縮化などが、低い評価の背景にあると分析している。

 全日本民医連では、昨年8月から10月にかけて、介護サービスを手掛ける全国の事業所に対し、アンケート調査を実施。27都府県の983事業所から回答を得た。

 このうち、昨年4月の介護報酬改定に関する評価を尋ねた質問では、「あまり評価しない」が35.3%で最も多く、次いで「評価しない」(35.2%)、「どちらともいえない」(17.9%)、「ある程度評価する」(11.3%)、「たいへん評価する」(0.2%)の順となり、「あまり評価しない」「評価しない」とする事業者が全体の7割を超えた。

 収益の変化について尋ねた質問では、「変わらない」が43.9%で最も多かったものの、次いで多かったのは「減った」の31.3%で、「増えた」(24.7%)を6.6ポイント上回った。さらに、収益が減った事業所の約半数が従業員10人以下の小規模事業所だったことから、全日本民医連では「事業所間の格差が一層拡大し、特に小規模の事業所により深刻な影響が生じていることが推測される」としている。

 訪問介護における生活援助のサービス提供の区切りの時間が60分から45分に見直された点については、関連する488事業所のうち72.1%が「支障がある」と回答。支障があると回答した事業所に対し、その内容を尋ねた質問(複数回答)では、「買い物」が68.5%で最も多く、以下は「調理」(59.0%)、「掃除」(49.1%)、「洗濯」(32.1%)などの順となった。また、半数以上(56.4%)の事業所が、区切りの時間が変更となった結果、利用者とのコミュニケーションの機会が減ったと回答した。

 通所介護の現行の時間区分が「3-5時間」「5-7時間」「7-9時間」に再編された点についての対応では、「7-9時間区分に統一して対応」が43.4%で最も多く、「利用者の希望に合わせて対応」は40.6%、「5-7時間区分に統一して対応」は16.0%だった。また、利用者負担の増加や介護職以外の職種とのバランスを考慮し、介護職員処遇改善加算を算定しなかった事業所は21.0%に達した。

 今回のアンケート調査結果などを受け、全日本民医連では、▽保険料・利用料などの費用負担を減らし、低所得者の負担を大幅に軽減する▽生活援助の見直しを撤回し、利用者が安心して生活できるよう内容を拡充する▽2015年を待たずに介護報酬の緊急改定を実施する。その際、区分支給限度額の引き上げをはじめ、必要なサービスの利用に支障が生じないよう対策を講じる—など7項目の緊急改善提案を作成。今後、厚生労働省などにその実現を働き掛けていく方針だ。【ただ正芳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000005-cbn-soci
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