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<障害者施設>運営法人を損賠提訴 預金着服で元入所者ら

 横浜市のグループホームで知的障害者の預金が着服された事件を巡り、元入所者の男性3人が、業務上横領罪で起訴された管理者に加え、運営法人や理事長らに計約3200万円の賠償を求め提訴した。障害者への経済的虐待が後を絶たない中、当事者だけでなく運営法人やトップの賠償責任を追及することで、被害回復につなげるとともに組織の在り方を問うのが目的。横浜地裁で8日午前、第1回口頭弁論があり、理事長側は争う姿勢を示した。

 原告は51〜65歳の重度の知的障害者。05〜06年に横浜市のNPO法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」が運営するグループホームに入居した。事件では、3人の預金を着服したとして、同法人の元副理事長の女(61)が1審で懲役3年の実刑判決を受け、現在控訴している。

 訴状によると、入所者の通帳や印鑑などを管理していた元副理事長が預かり証の発行や家族への収支残高の報告をせず無断で現金を引き出すようになり、3人に計約3000万円の被害を与えた。07年に横浜市が不適切な財産管理を指摘したものの改善されず、神奈川県が10年に実施した監査で事件が発覚した。

 90年代半ばから、入所施設や住み込み職場で障害者の年金横領や賃金搾取などが相次いで明るみに出た。昨年10月に障害者虐待防止法が施行され、こうした経済的虐待は通報対象になり規制が強化された。

 県は今回の事件後、このグループホームについて障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、県内全施設に入所者の預かり金の管理徹底を改めて通知した。それでも昨年10月からの3カ月間で、県内では8件の経済的虐待が確認されている。

 障害者の権利擁護に詳しい川島志保弁護士は「経済的虐待は障害者の生活の質に直結し被害回復も難しい。身寄りがなければ訴える先もなく、被害が潜在化する可能性が高い」と指摘する。

 今回の事件で被害弁償のめどは立っていない。原告側は理事長に対し「横浜市の指摘もあり、監督義務を怠らなければ横領事件は防げた」と主張。理事長側は「副理事長が預かっていたことは知らなかった。放置した行政の責任も重い」と争う構えだ。【飯田憲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000049-mai-soci
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