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<東日本大震災>福島避難の児童・生徒、勉学に「壁」

 東京電力福島第1原発事故で避難した児童・生徒を抱える福島県内の市町村で、子供たちの学業不振や学習意欲低下が課題となっていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。仮設住宅などで生活する小中学生の学習上の課題を聞いたところ「勉強の遅れ」「学習意欲に乏しい」など学業不振を挙げ、仮設住宅などの住環境が主な理由としている。長引く避難生活が、日常生活も含めた教育環境に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。【福田隆】

 調査は2月中旬〜3月上旬、福島市や二本松市など県内の主な避難先自治体や、多くの避難者を生み出した南相馬市、浪江町などの自治体計25市町村の教育委員会に実施。公立小中学校に仮設住宅や借り上げ住宅から通う児童生徒の状況について、小・中学生別に、特に当てはまる項目(3項目まで)を聞いた。23市町村から有効回答があり「該当なし」とした10自治体を除く13自治体をまとめた。

 小中学生とも「勉強の遅れ、成績低迷」が最も多く、小学生では7自治体が、中学生では6自治体が問題視している。「勉強に集中できない」「学習意欲に乏しい」も加えると、全体で11自治体が学業不振を問題に挙げた。また、小学生で3自治体、中学生で4自治体が、「子供の意思表示が乏しい」とした。

 ◇仮設、親の多忙…困難多く

 主な理由は、小中学生とも「住宅(仮設、借り上げ)で落ち着いて勉強できない」が最多(小学生10自治体、中学生11自治体)。このほか、小学生では、単身赴任の増加などで親に余裕がなく、子供と接する時間が取れないことなどによる「家庭での教育機能の低下」「親の失業、不安定雇用」などを挙げた。中学生では「環境の変化への不順応」「家庭での教育機能の低下」が挙げられた。

 解決に必要な方策として、これらの課題に学校・行政として取り組むための「教師の人員増」を望む声が最多で、「仮設・借り上げ住宅ではない安定した住環境の確保」が続いた。「スクールソーシャルワーカーなど教師以外の人員増」「親の就職相談など家庭全体へのフォロー」も多かった。

 自由記述では「避難生活で意欲の低下や忍耐力に乏しい児童生徒が目立ってきている」(富岡町)▽「個別支援のための教師の人員増」(三春町)▽「仮設住宅などに住む家族への行政フォロー(福祉面含む)」(福島市)など、子供たちの支援を訴える意見が目立った。

 ◇「弱者の弱者化」対応早急に

 福島県などで被災地社会の課題に取り組む社会学者の開沼博・福島大特任研究員の話 被災地では、震災発生から2年が経過し、問題が見えにくくなっている面もある。仮設住宅の子供たちの学習問題もその一つで、広く社会に気付かれていない。生活全体の改善が進まない現状が、学業不振という結果に表れているのだろう。困難を抱えた地域に、社会的弱者が生活せざるを得ない「弱者の弱者化」が起きている。サポートが必要な子供をどうやって見つけるか。教育・福祉行政が一体となって、さらなる調査や対応が必要だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000036-mai-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




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