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警察官に重い「不倫」の“総決算”…サラリーマンとは比較にならぬ処分の「理由」 

 かつて「不倫は文化だ」と開き直った芸能人もいるが、しゃれで済まないのが警察官の不倫だ。ことは家庭内の問題にとどまらず、一般のサラリーマンや公務員と違って処分の対象になるからだ。「不倫禁止」はいわば、職業倫理の高潔さの裏返しだが、そうも言っていられないのがモラル低下の著しい昨今の警察事情。昨年、異性関係の不祥事が絶えなかった大阪府警の事例をもとに、警察官の処分について考える。

■「性の乱れ」深刻

 平成24年は全国の警察にとって悪夢のような1年だった。免職62人と停職128人は、12年に始まった警察改革以降で過去最悪。減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数(458人)も前年より100近く増えた。

 注目すべきは、懲戒理由の内訳で強制わいせつや痴漢などの「異性関係」が突出していた点だ。職務にかかわる「公文書偽造・証拠隠滅」(61件)を大きく引き離し、処分者全体の3割(139人)に上っていた。

 大阪府警の昨年の懲戒処分者も最悪の38人(前年比17人増)。ここでも、わいせつ行為など業務に関係のない不祥事が全体の半数以上を占めた。

 これらの数値が示しているのは、警察官の“たが”が外れてしまっているという深刻な現実だ。民間よりレベルが低いかどうかは分からないが、性に厳格とは到底言えそうにない。

 一方、懲戒までには至らない比較的軽い不祥事は訓戒や注意といった形で処分されており、冒頭で触れた不倫については当事者を訓戒とすることが多い。

 昨年1年間に府警から訓戒を受けた63人のうち不倫は前年比7人増の36人。懲戒と違って給与や退職金で不利益を受けることはないが、人事考課や配転には影響が出るとされる。

■不倫の「落とし前」

 他の公務員やサラリーマンの不倫はどうか。警察官と比べてみよう。

 ケース(1)社外不倫

 財団法人「労務行政研究所」(東京都港区)によると、部外者との不倫を処分対象としている企業はほとんどない。あくまで「社員のプライベート」という見方が一般的だ。

 しかし、警察は違う。「私生活上の行為」というくくりは企業と同じだが、たとえ部外者相手であっても「公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等」という警察庁の処分指針に照らし、信用失墜行為や不適切交際とみなされる。

 ケース(2)社内不倫

 企業の人事担当者の頭を悩ませるのがこの社内不倫だ。処分を科すには、多くの企業が就業規則で禁じている「社内の秩序や風紀を乱す行為」に該当するかどうかが焦点となる。

 ただ、社内でいくら噂になっても人事担当部門の調査力には限界があり、当事者同士が認めなければ不倫の事実を確認すること自体が困難。仮に認めたとしても、そのことで企業秩序や社会的評価がどれだけ損なわれたか、具体的に見極めなければならない。職場で愁嘆場(しゅうたんば)が何度も演じられるような「泥沼の不倫劇」以外、処分するのは難しいのが実情だという。

 過去に解雇が認められた裁判例もあるが、就業規則で男女関係禁止を明示していたバス運転手とバスガイド、あるいは学校教師と、生徒の母親の交際など、例外的なケースのみだ。

 人事・労務の専門情報誌「労政時報」を編集している同研究所の荻野敏成編集長は「社内、社外を問わず、サラリーマンが不倫で処分されることは少ないとみていい。あってもごく軽いものにとどまる」と話す。

 一方、警察官ならいわずもがな、当事者双方が処分される。直属の上司と部下だと“なれそめ”に上司の地位利用がなかったかも含め、部外者との関係よりも厳正に対処される。

 一般の公務員はどうだろう。人事院が定めた国家公務員の懲戒指針には不倫の項目はなく、各省庁が内規で判断することになるが、警察庁を除けば「不倫即処分」としているところは少ないとみられる。

 地方自治体の職員でも「信用失墜の程度を考慮することになるが、基本的には処分されない」(大阪府の人事担当者)という。

■処分の是非は

 「今後、着信が確認されたら、捜査を始めるので注意してください」

 府警交通部の男性職員(47)は、兵庫県警でストーカー対策を担当する警察官になりきり、出会い系サイトで知り合った40代の不倫相手にこんな“警告”メールを送っていた。関係解消のために、連絡をやめさせたかったという。不審に思った女性が兵庫県警に問い合わせたところ、大阪府警の職員であることが発覚した。

 男性職員は訓戒の中でも最も重い本部長訓戒とされ、依願退職している。身分を詐称した偽装メールは論外として、不倫が原因で職を失うはめになった。

 ここまで話がこじれなくても、不倫で処分されれば、「ケース・バイ・ケースだが少なくとも2、3年は昇任が留め置かれる」(府警幹部)といい、警察組織における不倫の代償は大きい。

 民間では処分できない不倫に、警察はなぜここまで厳しい態度で臨むのか。部内はともかく、部外者との関係では「人事への影響は小さくていい」という声も一部にはある。

 だが、幹部の一人は「部内はだめで部外はOKでは示しがつかない。仕事や家庭のことをかんがみれば、不倫はやはり秩序を乱す行為の一つだ」とした上で、「不倫をすることで遊興費が足りなくなり、ほかの不祥事に発展するケースも少なくない」と処分の必要性を指摘する。

 別の幹部は、発覚の端緒として(1)別れ話がもつれて、一方の当事者から告発がある(2)職場での親密な関係が噂になり、投書が送られてくる(3)家族が不倫に気づき、相談に来る−の3点を挙げ、「不倫が表面化するときは、すでに職場や家庭でトラブルになっていることが多い」と分析。「そういう意味では業務に支障が出ているわけだから、警察官である以上、やはり処分されるべきだろう」との見解を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000544-san-soci
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