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税制大綱には「軽減税率導入」のみでも 公明・山口代表

 公明党の山口那津男代表は10日の記者会見で、消費税増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入について、「まず(平成26年4月の)8%への引き上げ段階で導入するという意思決定が重要だ」と述べ、24日に取りまとめる税制改正大綱には対象品目まで書き込む必要はないとの考えを示した。導入するという方向性だけを示し、残る技術的な問題は議論を先送りすればよいとの考えを示したものだ。

 公明党がこれまで8%に引き上げ時に「こめ、みそ、しょうゆ、新聞」などを対象品目にするよう求めていたことについては「たとえ話」とし、「(自民、公明両党間の協議で)幅広く検討していただきたい」と述べた。

 軽減税率の導入に伴って必要とされる「インボイス方式」(商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書の発行を義務づける制度)についても「実態をみながら実務者の議論に委ねたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000533-san-pol
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