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<ケースワーカー>制度見直し 増員などは置き去りに不安

 生活保護制度の見直しが大詰めを迎えた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会の議論の行方に、福祉の最前線で働く自治体のケースワーカーたちが不安を募らせている。民間との連携が重視され、以前からの課題だった人員増や専門性の向上が置き去りにされそうな気配だからだ。「住民の生存にかかわる仕事が民間任せでいいのか」との声も上がる。

 特別部会は民主党政権下で議論を始め、16日に報告書の素案を公表する。人手不足の解消策として、委員の多くはNPOや社会福祉法人など「民」との連携を歓迎し、ケースワーカー自体の質的・量的拡充を望む声は一部にとどまった。素案はこうした議論を踏まえたものとなる見通し。

 自民党が衆院選で出した総合政策集はケースワーカーのマンパワー拡充策として「民間委託の推進」を掲げており、特別部会と方向性は一致しているとみられる。田村憲久厚労相は8日の記者会見で「(特別部会と)考え方が一緒ならば何の問題もない」と述べた。

 だが、現場では「民」との連携を重視し過ぎることへの反発が少なくない。東京都内の50代ケースワーカーは「この仕事は忙しく難しい上、大半が就職したての若者たち。民間の手を借りるにしても、ケースワーカーの人員を増やし、専門職採用にするなど、仕事にやりがいを持てるようにしないと支援の質は高まらない」と言い切る。横浜市のケースワーカーは「生活保護行政は公務員が取り組むことに意義がある。アウトソーシング(外注)で、地域住民の生存権に責任を持てるのか」と憤る。

 特別部会はこのほか、受給者に健康や家計の管理を義務づけるなど厚労省の提案についても議論した。与党の意向も踏まえた最終的な結論はまだ不明だが、実施されればケースワーカーの業務は更に増えることになる。

 都内の40代のケースワーカーは「健康管理にせよ家計管理にせよ、どう指導すればいいのか迷うことが増えるだろう。どれだけ持ちこたえられるだろうか」と途方に暮れる。【遠藤拓、稲田佳代】

 ★ケースワーカー 生活保護や障害者、児童福祉などを担当する自治体の福祉事務所職員の通称。生活保護では受給者の実情に応じた自立支援のほか、受給申請の審査も手掛ける。1人の担当数は社会福祉法で市部80世帯、郡部65世帯が目安とされるが、受給者増を背景に増え、厚生労働省によると11年に全国平均で97世帯に達した。重い負担が申請を不当に阻む「水際作戦」を招くとの指摘もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000091-mai-soci
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