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<名古屋市>全区役所に職安 生活保護受給者の就労増狙う

 政令市で4番目に多い生活保護受給者の就労につなげようと、名古屋市は11日、全16区役所に国の公共職業安定所(ハローワーク)を設置する方針を明らかにした。受給者の多い中村、南の両区で15日に開設し、13年度から各区に拡大したい考え。

 市によると、これまで区役所では就職相談しかできず、実際に職を得るには、市内3カ所(中村、熱田、名東区)のハローワークに行く必要があった。だが、「自宅から遠い」などの理由で足を運ぶのに消極的な受給者が多かったという。

 区役所内のハローワーク設置は国の規制緩和の一環で10年に認められた。中村、南区には相談員各3人が置かれ、パソコンで職の検索もできる。市は国との設置費用負担などの調整がつき次第、全区に拡大する意向。政令市では、さいたま市が全区を巡回する方式でハローワークを設置しているが、名古屋市は常設を目指している。

 景気低迷で名古屋市の生活保護受給者も増加傾向にあり、12年8月現在で約3万6700世帯。政令市では大阪、横浜、札幌に次いで4番目に多い。【高木香奈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130112-00000006-mai-soci
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