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「人・農地プラン」 東北1割未着手 大半が福島

 高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった地域農業の課題解決に向け、国が市町村に作成を促す人・農地プランをめぐり、東北の全227市町村のうち1割超が未着手となっていることが、東北農政局の調べで分かった。未着手自治体の大半は福島県内にあり、福島第1原発事故に伴う避難生活で、集落が分散していることが影響したとみられる。

 プランは、集落を基本に複数の集落や市町村単位で作成する。東北農政局によると昨年11月末現在、未着手は全体の12.8%に当たる29市町村。このうち27市町村を福島県内が占めた。原発事故で避難区域となっている12市町村のうち、南相馬市を除く11市町村で手付かずだった。
 作成を終えたのは全体の3割の68市町村だった。県別にみると、トップは山形(35市町村)の23市町。秋田(25市町村)は13市町村、岩手(33市町村)は12市町村、宮城(35市町村)は8市町、青森(40市町村)は8市町の順だった。福島は59市町村中、4市町村にとどまった。
 作成に着手したのは130市町村(57.3%)で、このうち「集落など地域で話し合った」のは74市町村、「市町村による地域への説明があった」のは56市町村だった。
 東北農政局は「福島は原発事故で避難生活を送る農家が多く、話し合いすらできない状況が続いている。農閑期となる冬季に各地で話し合いが進むのではないか」とみている。

[人・農地プラン]集落ごとを基本に地域の農家が話し合い、農地集積の受け手となる経営体(個人、法人、集落営農)と農地の出し手を設定。6次産業化など地域農業の将来的な在り方を盛り込む。農地の出し手には農地集積協力金、45歳未満の新規就農者には青年就農給付金などの支援措置がある。国は本年度から2カ年でプランを作るよう求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000006-khks-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




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