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福島復興局の権限を強化、被災地で意思決定

 政府は近く、東日本大震災からの復興を加速するため、復興庁の出先機関である福島復興局の体制と権限を強化する。

 同局を「福島再生総局」(仮称)に改組し、現在40人弱の職員を増員する。新組織のトップは、現在の審議官級から局長級以上に格上げする方針だ。

 組織改編は、復興庁が司令塔としての真価を発揮し、現地で意思決定できるようにするもので、「福島が支社ではなく、東京本社かつ福島本社という2本社制を整える」との安倍首相の指示に基づく。被災地から国への要望を即決できる態勢を整え、目に見える復興進展を図る狙いがある。

 これに関連し、首相は12日、被災地の実情を把握するため、宮城県を訪れた。石巻市では、津波被害で工場が全壊した造船所や水産加工施設を訪問。岩沼市で高台への集団移転に向けた造成工事現場を視察したほか、亘理町の仮設住宅で避難生活を続ける被災者と会い、直接要望を聞いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130112-00000888-yom-pol
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