レンタルサーバー

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/--(--)
スポンサー広告

生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?朝日、毎日、東京の論調に疑問

 安倍晋三政権は平成25年度予算編成にあたり、生活保護費を削減する方向で検討に着手しました。厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会は16日、生活保護費のうち基本的な生活費にあたる生活扶助基準額が、低所得者世帯の生活費より、多くの世帯形態で上回る「逆転」現象が起きているとの報告書を公表。これを受け、田村憲久厚労相が生活保護支給基準について「全体で引き下げる」と表明したのです。

 私はこのコラムや産経新聞紙上で昨年来、生活保護費の不正受給問題や、低所得者層との「逆転」現象問題などを取り上げ、3兆7千億円(平成24年度予算)という莫大(ばくだい)な金額に膨れあがった生活保護費の「無駄」を徹底排除するよう求めてきました。

 民主党の野田佳彦政権もこれに取り組んでいましたが、成果をみることなく退陣し、安倍政権が引き継ぐことになりました。私が取材してきたところでは、野田政権下では民主党内の旧社会党系議員らの抵抗もあって踏み込み不足になりそうでした。安倍政権は「働くよりもらった方が得」となってしまっている生活保護制度の抜本的見直しに、敢然と取り組んでもらいたいと思います。

 冒頭の報告書は、生活保護費のうち食費や光熱水費など基本的な生活費にあたる生活扶助の基準額と、生活保護を受けていない世帯のうち収入が低い方から1割の低所得者世帯(年収約120万円)の消費支出を世帯形態ごとに比較したものです。

 それによると、最も「逆転」の幅が大きかったのは、夫婦と子供2人の4人世帯で、全国平均では生活扶助基準額が約18万6千円で、低所得者の支出の約15万9千円より約2万7千円も高いことが分かりました。60歳以上の単身世帯など一部で生活扶助基準額が低所得者の支出より、わずかに下回った他は、多くの世帯形態で「逆転」現象がみられました。

 低所得者の支出は収入から税金、家賃などさまざまな費用を支払って切り詰めたものである一方、生活保護受給者は生活扶助以外に医療扶助や住宅扶助などを受けていることを考えると、「逆転」の幅はさらに大きいとみるべきでしょう。

 生活保護費に占める割合は医療扶助が47%、住宅扶助が15%などとなっており、生活扶助は35%にすぎません(22年度事業費ベース)。私自身も昨年、産経新聞に書いた記事の中で、東京23区在住で生活保護受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースを検証してみました。

 毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万6210円で、年間319万4520円に上るうえ、医療費や介護費の負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくていいのです。

 これに対して、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)で、この中から税金や家賃、医療費などを支払うことを考えると、生活保護費はこれと同じか、それ以上の手厚い額となっているのが実態です。

 これでは「働くより生活保護を受けた方がいい」というモラルハザード(倫理の欠如)が生じ、日本の社会や経済に深刻な悪影響を及ぼしかねません。その観点からも、私は生活保護支給基準の引き下げは必要だと思いますし、不正受給防止や無駄な医療扶助の排除などに向けた抜本的な施策を講じるべきです。それにともなって、義務規定が少なく、抜け道だらけと指摘されている生活保護法の改正も必要です。

 自民党は昨年12月の衆院選で掲げた政権公約で、生活保護について「給付水準10%引き下げ」や「医療扶助の抑制・適正化」などを打ち出しており、25年度予算編成に向けてその方向で取り組んでいくものとみられます。「庶民の党」を掲げる与党・公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と述べ、生活保護基準の引き下げを容認する意向を示しましたが、良識ある判断だと評価したいと思います。

 問題はマスコミの論調です。17日の各紙朝刊は部会の報告書を取り上げましたが、論調は大きく分かれました。朝日新聞は明確な方向性は避けつつも、生活保護基準額の引き下げは「広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ」とし、現在、生活保護基準額を目安にしている就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響が出る可能性に懸念を示しました。

 社説では「子どもの貧困に光を」とやや逃げた見出しながら、やはり「単純な引き下げでは、子どもを持つ生活保護世帯の生活が一気に苦しくなりかねない」「一般の低所得者世帯への影響もある」と主張しました。

 毎日新聞は「生活保護引き下げへ 減額ありきの政府方針」と批判的な見出しを掲げ、部会報告書について「減額に向けた(政府の)自作自演のにおいも漂う」との見方を示し、「検証方法自体に疑問」という識者のコメントを掲載しました。

 東京新聞も「生活保護引き下げ 最後の安全網窮地」という派手なフレーズの見出しで、やはり就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響することに懸念を示しました。

 これに対して、読売新聞は社説で「支給基準の適正化が必要だ」との見出しを掲げ、「所得水準の低下に応じ、保護費の引き下げはやむを得ない」としました。日本経済新聞も社説で「働く意欲を失わせない生活保護へ改革を」と題し、「働き盛りの受給者への支給額を適正な水準に見直すことは急務だ」と主張しました。ただ、両紙とも基準額引き下げは一律ではなく、「働きたくても働けない」高齢者への配慮はすべきだとしています。

 私は生活保護の支給基準引き下げを含む適正化については、国民的コンセンサスは得られつつあると思っていたので、朝日、毎日、東京の3紙がこれほど批判的な論調を展開するとは意外でした。

 3紙とも論拠としているのは、生活保護を受けていない低所得世帯の就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などにも影響するという懸念です。しかし、これは本末転倒の議論だと思います。確かにこれらは現在、生活保護基準を目安にしていますが、それこそ見直すべきであって、低所得の勤労世帯が生活や子育てに困窮しないような基準を調査、検討し、新たに設定すればいいのではないでしょうか。

 「働けるのに働かず生活保護を受けている人」は論外ですが、「働きたくても働けない人」と、「貧しくても真面目に働いている人」への支援の基準は、別であっていいと思います。考え方としては「働きたくても働けない人」の最低限の生活は保障しつつ、「真面目に働いた方がいい」というインセンティブ(動機づけ)をもってもらうことです。

 3紙の論調は「生活保護受給者=弱者」ととらえ、自分たちが「弱者の味方」であることを標榜(ひょうぼう)するため、一般の低所得者への影響を持ち出し、ためにする議論を展開しているように思えてなりません。現在の生活保護制度がいかに歪(ゆが)んでしまっているかの検証が足りないのではないでしょうか。

 読売新聞や日本経済新聞が主張するように、私も高齢世帯など「働きたくても働けない世帯」に対しては配慮は必要だと思います。しかし、「働くより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象は解消しなければなりません。

 そのためには、生活保護費基準の引き下げのほか、横行する不正受給や医療扶助の無駄遣い防止のための施策など、生活保護制度全体の総合的な見直しが必要です。制度を厳格に運用するために、不足が指摘されるケースワーカーの増員が必要であれば行うべきです。その費用は無駄遣いではないのですから。

 また、生活保護費は受給者の数が減れば当然、削減されます。そのためには生活保護を受けるようになっても、早期に脱却できるよう、就労支援をさらに充実させる必要があります。

 安倍政権は当面、景気回復を最優先課題として取り組む方針を示しています。景気が回復すれば生活保護費の削減にもつながるでしょう。しかし、その前に生活保護をめぐる無駄の排除とモラルハザードの解消には果敢に取り組んでほしいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000532-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


| ホーム |
Page Top↑
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

b1
xva ニュース サイト
xvb無料SEO対策ツール
xvcショッピングモール