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就学援助制度「影響でないようにする」…厚労相

 田村厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、生活保護費の切り下げを受けて打ち切りなどの影響が懸念されている「就学援助制度」について、「影響が出ないようにすることで、下村文部科学相と問題意識を共有している」と述べ、対策を講じる考えを示した。

 住民税の非課税限度額についても同様に調整するとした。保護費の切り下げが行われる今年8月までに対策を打ち出す方針という。

 生活保護費は、来年度から3年かけて約740億円削減される。小中学生の学用品や修学旅行費を助成する「就学援助制度」や住民税の非課税限度額は、生活保護の基準を目安に対象者を決めており、影響が心配されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000677-yom-soci
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